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　　    折々の記　１０１   　続々・お米の話　

　昨年来、お米の値段が高騰して、『卸が流通を止めて値をあげているのではないか?』　といったマスコミの論調が目立っていますが本当でしょうか。

　実際に信じられない話しですが、卸においても小売においても米が全く無くなっていたのです。

　国内のお米の消費量は減ったとはいえ、ひと月あたり６０万�d弱あります。

　新米が本格的に出回るのが10月なので、翌年の9月までは保管したお米を食べ繋がなくてはなりません。その過不足をみるのは経験的に、6月末の市中にある民間在庫の数量になります。

　国はその適正在庫を100万�dと言いますが、実際にそこまで少なくなったことはありません。　

　これまで、170万�dから200万�dで来ていますが、一昨年の6月に153万�dまで減りました。

　この段階で米不足を予感したのは一部の卸だけでした。このときは翌年に残すべき在庫を夏場に先食いして問題は表面化しませんでした。でも翌年は不足分を抱えながら過ごさねばならなくなったのです。

　その結果、昨年６月に在庫は１15 万�dまで減ってしまい、前年同期にくらべて38万�dもの減少です。

　さすがにこの減り方は問題だと多くの流通関係者は思ったわけです。

　あとでわかったことですが、これまで減り続けてきた米の消費が突然、１４万�dも増えていて、国の需要見込みは２４万�dも低く見積もっていたのです。それに前年に先食いした不足分は解消されないまま在庫の減少に加算されています。

　つまり、ここ２年の民間在庫の減少は国の需要見込みに対する一抹の不安のあらわれであり、米の生産が足りなくなっていることへの漠然とした不安を含んでいるのです。

　こうした不安は今年６月末の民間在庫の数字が出れば、よりはっきりするでしょう。

　生産現場では、国の需要見込みに基づいて転作田や作付け面積を決めています。需要に応じた生産が国の方針だからです。　その需要見込みが狂えば影響は少なくありません。

　生産の縮小は農家の経営判断で減少しているのではなく、農家がリタイアして生産が減っているためであり、需要増だといわれても一度辞めた農家が戻ることはありません。

　また今回、卸は価格高騰でずいぶん儲けたように言われますが、本当にそうでしょうか。

　そもそもお米は薄利多売の商品です。取扱高が大きくても利益率は1%と低く、思ったほど利益はでない仕組みです。

　しかも長びく米価の低迷や米消費の減少によって存続が危ぶまれる卸も少なくありません。今回の高騰で売り上げが瞬間的に上がったとしても、仕入れ原価も上がっているため卸の厳しい経営は続くでしょう。

　お米の流通を見る場合に、最初にいるのが集荷業者です。これは地域の農協のことです。

　農協は農家が収穫したお米を集荷し、籾の状態ならカントリーエレベーターに貯留し、玄米なら冷蔵施設に保管して、卸と販売契約をむすびます。

　また、農協で構成する県農協連では子会社にライスセンターをもっています。そこでは各農協が集めた玄米を精米にして小売業界に卸しています。
　こうした農協の精米施設は全国に２９か所あって、全国組織である全農のパールライスという名で大手卸に名をつらねています。

　農協は集荷業者でありながら、卸でもあるのです。

　そう考えると、農協は米の流通において力を持っているように思いますが、農協に集荷されるお米は２２７万�dと生産量の３割にもならないのです。

　のこり７割は農家や農業法人などが直接、卸や小売、消費者に販売していて、巷間言われるほど農協にお米は集まっていないのです。かつての力強い農協の姿はありません。

　米の卸といわれる業態は農協や農業法人などから仕入れた玄米を精米機にかけて糠を取り除き、できた白米を袋詰めして小売りや業務用に販売しています。

　卸の数は全国に１８００社ほどありますが、売上高が５００億円以上の大手の卸は６社しかなく、５０億円から５００億円の中堅卸でも７５社です。
　それに対して売上が５億円に満たない小さな卸は１，２４８社もあって卸全体の７割をしめています。

　こうした小さな卸は店主だけで経営していたり、従業員がいても５人以下という零細な経営がほとんどです。食管法の時代に許可を受けた古いお店が多く、経営が厳しいために米の小売りや肥料販売、青果卸などを手掛けながら続けています。

　取り扱う数量が小さいために東北や北海道などの大量にお米が集まる取引には参加できませんが、大手の卸がまとまった量を買いつけて中堅卸に販売し、さらに町の小さな卸へ配られて全国各地にお米が行きわたっています。

　こうした役割分担は、卸売市場における野菜の卸と仲卸の関係に似ています。卸は産地からまとまった荷を引き入れて、卸売市場で相対やセリによって仲卸に販売し、仲卸は小売や飲食店などに販売しています。

　これに対して平成７年から、お米の販売が許可制から簡単な登録で済むようになり、スーパーやドラッグストアなどの大型量販店がお米の販売に参入してきました。
　そして、そのバイイングパワーを背景に米の価格形成に大きな力を持つようになっているのです。

　また最近では、運送業や資材メーカーなど異業種が独自のネットワークを活かしてコメの販売に参入するようになり、流通における集荷・卸・小売といった区分がつきにくくなっています。

　今回、全農は３０万�d近くの備蓄米を落札し、それを販売する契約先が７，０００社もあったというのは、流通の複雑化をあらわしています。

　お米の流通業界はまたまだ古い体質を受け継いでいる一方で、販売が自由化されて大きく変化し複雑になっています。

　お米は主要な食糧であるだけに安定供給に支障が生じない流通が肝要です。

　今回の令和の米騒動は、近年にない米の需要増に対して、米不足を恐れる小売りや飲食業界が米を確保するため高値買取りに走ったことで起きました。
　これを教訓に、国は緊急事態における米の流通についても考えておく必要があるように思います。